年金時効特例法の勘違いについて

年金時効特例法の勘違いについて

年金記録問題を背景に「年金時効特例法」が
制定されました。
従来、年金は５年時効と言われ、
年金の請求をしていなかったり
いわゆる、もらい忘れ年金が発見されたとしても
さかのぼりをするのは５年までで
それ以上は、さかのぼっての支給はしないと
されていました。

これが年金時効特例法で大きく改善をされました。
たとえば、年金記録が宙に浮いていてそれを発見した場合、
年金の支給は受給権発生時まで遡及して
支給をされることになりました。
受給権発生時ですから、もちろん５年に限らず
１０年前でも２０年前でも、
間違いのあったときからの年金額が訂正され
追加支給されます。

ただし、すべての年金がさかのぼるわけではありません。
たとえば、特別支給の老齢厚生年金はまだ６０歳支給ですが
これが貰えることを知らずに６６歳で請求した場合は、
さかのぼりは５年で６１歳からの支給、
本来、受けられるはずだった６０歳のとき１年間の
年金は時効で受けられないということになります。

結局、年金時効特例法が適用されるのは
年金記録問題など、国がミスをして年金を受給できなかった
こうした場合にのみ適用されるものです。
ご注意ください。