自分の年金　付加保険料と付加年金｜社会保険労務士が語る年金の今日的課題

自分の年金　付加保険料と付加年金

自分の年金　付加保険料と付加年金

付加年金を受け取るためには、その前提として付加保険料を納付する必要があります。
付加年金に加入ができるのは、国民年金の第１号被保険者で国民年金保険料を納付している人と、６５歳までの国民年金任意加入者で、本体の国民年金保険料と合わせて付加保険料を納めることができます。

したがって、厚生年金や共済組合に加入する第２号被保険者やその被扶養配偶者である第３号被保険者は付加年金に加入することはできません。
また、第１号被保険者であっても、保険料を免除・猶予されている人は加入はできません。
さらに、任意加入については６５歳までの通常の任意加入の方は付加保険料の納付ができますが、６５歳以降のいわゆる「特例任意加入」の人は付加保険料を納めることはできません。

付加保険料は、昭和４５年１０月から導入され、当時の金額は３５０円。
その後、昭和４９年１月からは、月額４００円となり、現在も４００円で据え置かれています。
一方、老齢基礎年金とともに支給が行われる付加年金については、月額２００円で計算されることになります。

このあたりが、付加年金が金融商品としては非常に優秀であるという根拠になっています。

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