年金改革 最低保障年金の具体案
年金改革 最低保障年金の具体案
老齢基礎年金の満額は792,100円、月当りで約66,000円。
しかしながら、老齢基礎年金だけでこの金額を受けている人はそう多くはないと思われます。
なにしろこの金額は、40年間ずっと納付をして初めて得ることのできる金額なわけですから、未納があれば、免除を受けていれば、当然のことながらその金額は減っていきます。
しかしながら、年金以外にリタイアメント期を扶助する仕組み、たとえば、年金に加算を行う仕組みは特になく、この後に頼るのは最後のセーフティネットである生活保護になります。
このような背景から、最低保障年金という議論が出てきているわけです。
現在、示されている具体例としては、年金額の低い人に対して一定額を保障する制度を設けるとか、年金額を含めても所得の低い人に対して年金額の上乗せを行うなどがあるようです。
こうした上乗せを行うことについて、その内容は別としても基本的には賛成です。
しかしながら、一方で、こうした上乗せは必然的に給付費の増大を招くことになります。
年金制度を維持するための財源の仕組みについては、平成16年の段階で手当てはされていますが、こうした新しい要素を盛り込んでいるわけではありません。
このあたりの議論もこれから活発になることが予想されます。
気になるページ
年金と社会保険労務士 その1
年金と社会保険労務士 その2
年金と社会保険労務士 その3
企業年金の未払い
年金と社会保障カード
老齢基礎年金の満額は792,100円、月当りで約66,000円。
しかしながら、老齢基礎年金だけでこの金額を受けている人はそう多くはないと思われます。
なにしろこの金額は、40年間ずっと納付をして初めて得ることのできる金額なわけですから、未納があれば、免除を受けていれば、当然のことながらその金額は減っていきます。
しかしながら、年金以外にリタイアメント期を扶助する仕組み、たとえば、年金に加算を行う仕組みは特になく、この後に頼るのは最後のセーフティネットである生活保護になります。
このような背景から、最低保障年金という議論が出てきているわけです。
現在、示されている具体例としては、年金額の低い人に対して一定額を保障する制度を設けるとか、年金額を含めても所得の低い人に対して年金額の上乗せを行うなどがあるようです。
こうした上乗せを行うことについて、その内容は別としても基本的には賛成です。
しかしながら、一方で、こうした上乗せは必然的に給付費の増大を招くことになります。
年金制度を維持するための財源の仕組みについては、平成16年の段階で手当てはされていますが、こうした新しい要素を盛り込んでいるわけではありません。
このあたりの議論もこれから活発になることが予想されます。
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