年金改革　改正の時期

年金改革　改正の時期

従来、年金法は５年に１回、大きな改正を行ってきました。
特に、前回、平成１６年６月の改正は昭和６１年の大改正に次ぐ大改正とも言われています。

その流れで行けば、次の改正は平成２１年ということですが、では２１年に行われるのかというと必ずしもそうではありません。
従来は、５年に１度の改正で「財政再計算」を行い、そこで年金額の基礎となる数字が示されてきました。
ところがこの方式は平成１６年の改正でなくなり、以後は毎年年金額を見直すという方式に改められたため、５年に１度の財政再計算は行わないということになりました。
今後は、５年に１回は財政を検証はしてもあくまでも検証に過ぎず、再計算を行うわけではないため、同時に行われてきた年金法改正も特段行う必要がないということになりました。

したがって、今後の年金法改正は必要に応じて行われることになります。
今までであれば５年という期間が定められていたため、それにあわせた議論が行われ、拙速にものごとが決められてしまったことも多いという欠点もありましたが、一方では、それにあわせた議論も活発に行われてきました。
現在は、そうした暗黙の期限がなくなってしまったため、その期限を決めるための強いリーダーシップを発揮する人がいないと、同じような議論が何年も続いてしまう可能性があります。

特に、平成２１年度には、基礎年金の国庫負担２分の１が実施されますが、それに対する財源の手当てがまだまったく決まっていない状況です。
また、年金記録問題も厚生年金記録の改ざんなど大きな問題も噴出しています。
こうしたことをまず解決しないと、次の論議には移れないのかも知れません。

でも、やはり多くの人に強い影響を与える難問がいくつも現実の課題としてあがってきたわけですからこちらについても早急に議論を開始してもらいたいと思います。

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